建設国保

建設職人の命と健康を守る国保制度

建設国保は「建設関係の会社に従事している人の命と健康を守る」ための健康保険で、
建設埼玉が母体となって運営しています。医療費負担は、本人・家族とも３割負担です。
市町村国保にはない傷病手当金の給付があるのも特徴です。

１. 建設国保に加入できる人

①建設業に従事している人
②建設埼玉の組合員
③埼玉県に住所を有する人
　または、埼玉県内の事業所に勤務し、東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県に住所を有する人
④家族の場合、組合員本人と住民票上世帯が一緒でなければ加入できません。

▼建設国保　保険料についてはこちらから

２. 医療費負担

各医療機関で治療費などを支払う時は本人・家族・前期高齢者でそれぞれ金額が異なります。

本人：３割負担（ただし入院分は月17,500円を超えた額を償還）
家族：３割負担（義務教育就学前の家族は２割負担）
前期高齢者：７０歳の誕生日を迎えた方は、７５歳になるまでは本人・家族とも２割負担
　　　　　　（昭和１９年４月１日までに生まれた人は１割負担）、一定以上の所得がある方は３割負担です

３. 様々な給付制度

市町村国保にはない傷病手当金制度や償還金制度など、建設国保独自の制度でサポート
・傷病手当金
　私傷病により組合員本人が連続して４日以上仕事を休んでしまった場合に、１日目より給付します。
・その他、高額療養費・償還金・出産手当金、ドック補助などがあります。

私傷病で休業した時 傷病手当金  入院　10,000円（1日）
通院　4,000円（特１種/１日）
3,500円（第１種/１日）
3,000円（第２種/Ａ・Ｂ・Ｃ/１日）
2,500円（第３Ａ・Ｂ～６種/１日）
入・通院　それぞれ６０日間（３年ごとに更新）
※休業が連続して４日以上ある場合に、休業１日目より支給
労災・交通事故で休業した時 基本的に、仕事や交通事故のケガや病気には、建設国保は使えません
本人・家族が死亡した時 70,000円（葬祭費）
子供が生まれた時 500,000円（出産育児一時金）
産科医療補償制度未加入分娩医療機関等で分娩の場合は488,000円
直接支払い、受取代理、貸付制度もあります

<加入者の声>

今年の夏は暑かったせいか、熱中症になってしまい3日間入院しました。

3日間では何も出ないだろうと思いながらも、組合に相談したところ『退院後すぐに働いていなければ、退院後の自宅療養期間も併せて給付になりますよ』と教えてもらい、その結果9日間が労務不能期間として認められ、共済から傷病見舞金27,000円、建設国保から傷病手当金48,000円の、トータル75,000円も給付があり大変助かりました。

 

 

法人事業所は健康保険適用除外申請の手続きが必要

すべての法人事業所と、常時従業員を５人雇用する個人事業所は、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）と
厚生年金が強制適用となっています。ただし、すでに建設国保の被保険者となっている
個人事業主・一人親方・従業員等が法人事業所を設立するときは、健康保険（協会けんぽ）の適用除外承認を
受けることで、建設国保の資格を継続することができます。なお、新たに従業員を雇用した場合も同様となります。